日本では司法試験合格者の上位500人がエリート

今年、日本で1400人ほどが司法試験に合格した。合格率は45%ほどだ。

そのうち上位500人がエリートとして裁判官、検察官、大手事務所に就職する。それ以外の優秀な成績の人も大きな法律事務所に就職するが、何度も試験に落ちてようやく合格した人の就職は難しい。

弁護士に必要なのは華麗なる肩書き

弁護士は法学部在学中に司法試験に合格したとか、法科大学院に行かずに済む予備試験をパスして司法試験に合格したといった、優秀な学歴がとても大切だ。

アメリカでもハーバード大学を首席で出て司法試験も首席で通ったという経歴が売り物になる。

アメリカ人が弁護士になるためには

アメリカでは3年間の大学院を経て司法試験を受ける。アメリカの弁護士資格は全米で共通ではなく、その州の弁護士資格でしかない。
つまりの資格を取ってもその州でしか弁護士活動ができない。

日本人の国際弁護士とは

日本で国際弁護士と称している弁護士のほとんどはL.L.Mという1年間の修士課程を経て司法試験を受けることができる制度を利用して弁護士資格を取る。

この制度はアメリカのすべての州ではなく、ニューヨーク州などの一部の州にこの制度があり、母国の弁護士資格を持っていれば1年でアメリカの弁護士試験を受ける資格を得ることができる制度だ。

弁護士試験はアメリカ人が3年間通って受ける試験と共通だ。だから紛れもなくアメリカの弁護士資格をもっていると言うことが出来る。

ただし、この制度はハーバード大学、ニューヨーク州立大学が行っている金儲けのための資格と言っていい。学費は1年で500万ほどだ。100人が受講すれば5億の儲けになる。この資格をめざしてアジアからの留学生が多い。
ただし、L.L.M出身者はニューヨーク州の弁護士でもアメリカの法廷に立つことはできない。

弁護士試験そのものは3年間コースでも1年コースでも共通で、7割くらいの人が合格する。

小室圭くんは3年コースを卒業してアメリカの弁護士試験に合格したのだから、とても優秀だといえる。日本中から注目され、中傷誹謗を浴びながらの合格だけに大変な努力が必要だったはずだ。ただし、3回目の合格となると、アメリカの大手法律事務所への転職は難しい。

眞子さまも皇室を離れて民間人になられたので、皇室関連に魅力を感じていたフォーダム大学のような特別扱いはないだろう。
高い給与を目指すならアメリカの事務所で3年間勤めて日本に帰って来れば、外国の案件しか扱えないが、弁護士として日本で仕事ができることになる。

ニューヨークの優秀な国際弁護士はラテン語を基礎にフランス語、ドイツ語などもできないと海外との交渉ができない。日本人には未知の世界だ。

日本の司法試験制度は、近年様々に変化してきた

司法試験は誰でも受けることができたが、法科大学院を出た者に限定され、受験も3回を上限とする制度ができた。その後、予備試験に合格すれば学歴に関係なく司法試験を受けることができるように変更された。司法修習は2年から1年に変更され、司法修習時の給与がなくなる時期もあった。

弁護士制度は複雑で一般人には中々理解しにくい。だからネットにはほとんど間違った情報や推測が氾濫している。