私の愛読書はThe Economistだ。世界で最も信頼されている英国の雑誌だ。編集者のビル・エモットが日本贔屓だったこともありよく読んでいた。残念ながら、翻訳はなく、英語で読まなければならない。この雑誌の最新号を本屋で見かけた。

ドル紙幣を、石油をかけて燃やそうとしているトランプ氏

表紙にはドル紙幣にガソリンをかけて燃やそうとしているトランプの絵が描かれている。いつもは立ち読みで目を通すだけだが、あまりに面白そうなので、読んでみることにした。
もともとThe Economistの英語は難解だが、今ではさらに難解になっていると感じた。

難しい英語でも特に難しいと感じたのはFRB議長のパウエル議長でさえトランプに対しては面従腹背（face down）の態度を取る必要があるというのだ。

アメリカ人も忖度（ソンタク）する

学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。

フランスによると、この研究者は３月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。

フランスによれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だったという。

フランスは声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした価値を保ち続ける権利を守る」とした。

このニュースは民主党系のCNNが出している記事だが、アメリカは上院、下院、さらに最高裁判所も共和党が抑えているため、トランプの独裁政権といっていい。

Tariff Man（関税男）に備えよ

トランプは自分をTariff Manと呼ぶほど関税が大好きだ。カナダ、メキシコ、中国、オランダなどに関税をかけると言って脅している。また「軍事費を増やせ」と、ヨーロッパや日本に圧力をかけている。

どの国も自国第一主義だが、世界最大のアメリカが自分を押し出すことで世界中に混乱を招く原因になっている。

アメリカの主張にも一理ある

アメリカはWHOにお金を出さないと決めた。WHOはテドロス議長を選出したが、彼は医者でもないエチオピア出身の役人だ。こういった世界組織は中国中心となって発展途上国を巻き込み、政治活動から自分の国に有利な政策をしているのはよく知られている。

WTO（世界貿易機関）では中国は最恵国待遇を与えられているが、2024年の中国の貿易総額は、輸出額が前年比5.9%増の3兆5772億ドル（約563兆円）、輸入額が前年比1.1%増の2兆5850億ドルと推計されている。輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は9921億ドルで、過去最大の国がこういった状態でいいのだろうかとの疑問も出ている。

日本には連合軍の将校が未だに駐屯している

日本には横田基地内にイギリスとアメリカという戦勝国の兵隊が駐屯している。戦後80年の今でも駐屯しているのは恐ろしいことだ。しかも米兵の不逮捕特権を認めているのは日本しかない。韓国でさえ不逮捕特権を認めてはいない。とても恥ずかしいことだ。特に韓国は38度線という休戦協定しか結べていないのである。