私が居酒屋の店主で、あなたも居酒屋の店主だとしよう。2つの店の平均単価は2,200円でほとんど変わらない。

最近、仕入れのコストが上がっている。電気代もガソリン代も上がっているから2,500円くらいにしないとやっていけない。でも私の店だけが値上げをするとあなたの店に客を取られてしまう。今まで安値競争のなかで下げられるのは人件費しかなかった。
だから学生バイトやフリーターでシフトを組んで何とか乗り切ってきた。これ以上、油や肉、ガス代が上がっても、結局、下げられるのは、やはり人件費しかない。

何故、ソバの出前はタダだったのか？

昔から不思議に思っていることがある。
何故ソバの出前はタダだったのだろう。バイクや自転車で配達してくれるのに無料とはおかしなことだ。

最近になってウーバーイーツが配達料を取るようになると、ようやく一般の人も出前が異様なサービスだったということに気がついた。

もともと日本では人を無料でこき使ってきた。サービス残業や上司がいる間は帰宅できないなど意味のない労働をさせてきた。
それでも飽き足らず給与を下げるために派遣社員を作った。同じ仕事をしても正社員とは全く違う給料の安い階層を作り出した。

日本がデフレから脱却できないのは、給料が下がりすぎて購買力が落ちてしまったからだ。

人ほど高いものはない

正社員を雇うと大変に高くつく。社会保険料を雇い主は払わなければならない。残業代や有給休暇に加え、残業の規制もある。
安く使ってきた人が高くなるとどうなるか？そうなると初めて省力化に取り組む意欲がわいてくる。

例えば料理店はすべて予約にすればスタッフを減らすことができる。具材も余らなくなる。また食券機を置けば会計にかかる人を減らせる。

居酒屋でそんなことができるか

居酒屋は「ちょっと時間ができたから飲みに行こう」といった流入客が多い業態なので、予約などしたら誰も来なくなるという店主もいるだろう。そうなると業態を変えるしかない。

居酒屋大手の和民は、居酒屋を焼き肉店にする業態転換をして目的客を増やして儲けている。人件費が高くなれば、同じ業態を続けていけない店も出てくるだろう。

岸田さんの新しい資本主義

岸田さんは賃金を上げるために100万人に職業訓練を行って賃金を上げるという。
日本の6000万人の労働者の六十分の一の労働者の給与が上がっても日本人の賃金は上がらないだろう。

NISAで株式投資を勧めて日本人の所得を増やすという。日本の株式の50兆円分は日本銀行が持っている。日本銀行は日本一の大株主で、株価を上げるために株を買い続けてきた。だから株価は1万円を切る状態から3万円近くまでになった。

中央銀行が株を買っているのは日本だけだ。ここまで株を押し上げてきたらNISAで損失が出る可能性が高い。

他にもカーボンニュートラル、デジタル化など予算措置を伴う方針を上げているが、予算がない中での実現は難しい。
そうなると予算措置を取らないでいい、最低賃金をしっかり上げる以外に国民全体の給与を上げる効果的な方法はなさそうだ。