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夢の中の老人

第51話「中国を資本主義の国のように考えてはならない」

老人が夢の中に出てきて中国について語った。老人は1980年頃中国を訪れたことがあるという。

経済犯を死刑にする

中国では脱税や収賄といった経済犯罪でも死刑になる。政敵を始末することにこの死刑が使われることもある。その際、脱税した巨額の財産を没収することができる。

中国政府は気に入らない金持ちから金を巻き上げる。江沢民の上海閥に属するジャックマーが1兆4千億円を政府に献上したのは記憶に新しいが、女優に脱税を理由に51億円もの罰金を課したりもする。

つまり、政府は金持ちから自由に金を巻き上げることができるし、死刑にすることもできる。

税金を自由にかける

国民に税金をかけるのも自由だ。最近、土地の高騰を理由に固定資産税を試験的に課税するというが、何の前触れもなく、突然増税することができる。

つまり、国庫が空になればいつでも国民や外国企業から税金を取ることがでる。

農民工と強制労働で輸出品を安くする

毛沢東は都市戸籍と農民戸籍を作り、貧しい農民が都市に出てきて低賃金で働かされるシステムを作った。それだけではない。中国では思想改革のもとに新疆では強制労働をさせて綿花を安く輸出している。労働者が足りなくなれば政治犯を作り、強制労働させればいい。だから安い品物を海外に売り続けることができる。

ちなみに日本では人件費を安くするために竹中平蔵と小泉純一郎が派遣労働者を作り、同じ仕事をする正規労働者の下に非正規、つまり派遣社員という仕組みを作ったと言われている。

中国にも倒産はある

中国にも倒産はある。そういうのを目にすると、資本主義の理論が働いているように思えるが間違いだ。
会社の破綻が話題になっても中国政府は金持ちに不良債権を買わせたりして影響を最小限に抑えてしまう。

独裁国家の経済運営を自分たちの国と同じように考えてしまいがちだが、独裁国家の経済運営は決して破綻しない。資本主義の国でさえ大きな企業は国が救済する。

中国人独特の考え方

中国人独特の経済観念を知っておいて欲しい。

あなたが中国に赴任して中国人のメイドを雇っていたとしよう。買い物のための財布はメイドに預けている。ある日、調べてみるとメイドはその財布から現金を抜きとっていたことにあなたは気づいた。メイドを叱責して金を返済させた。それからは細かくレシートをチェックすることにした。するとメイドは大切な客を迎える時にワザとまずい料理を出して仕返しをはかったりする。

中国人のメイドは与えられた金額の中で特売品を買ったり、安い材料で美味しい物を作ったのは自分の技量だから、給料以外に買い物のために渡されていた財布の中から自分の技量で儲けたものは自分のものだという自営業的な発想を持っている。
そのメイドだけでなく、どの中国人も持っている感覚だ。

地方政府の役人もそういう感覚を持っている。役人は便宜を図ったのは自分の権利を使ったのだから賄賂をもらうのは当たり前だと思っているし、地方の単位である省、県、郷といった単位ごとにそういう人達がいる。

中国人は政府を信用していない。財産を取り上げられ、政治犯として死刑になったりすることを三千年の歴史の中で学んできた。信頼できるのは自分の血縁とお金しかない。自営業者的精神が骨の髄まで染み込んでいる。

コラム:ジョージ・ケナンと和平演変

アメリカの外交官だったジョージ・ケナンは中国を豊かにすることで民主国家にしようとした。中国はこれを和平演変と呼び、これに対して思想の引き締めを行った。中国は経済的支援で豊かになったが、元々、自営業者の感覚の人たちからなる中国人に民主化は起こらなかった。

大陸の中国人は紀元前から一度も民主主義を経験していない。台湾は李登輝のおかげで民主主義を経験した中国人で、とても信頼性の厚い民主的国家になった。香港はイギリスが統治していたこともあり、約束を守る民主的中国人だ。昔は大陸から品物を仕入れるのに直接大陸とは取り引きせず、香港人を挟んで取引していたのは、香港には資本主義の商取引が定着していたからだ。やはり、民主主義を経験しないと思想転換は難しい。

中国はアメリカの最先端の技術を盗んできた

中国の垂直離着機はアメリカのF35という垂直離着ができる戦闘機と瓜二つだ。技術を盗んだからだ。中国はアメリカの軍事技術も日本の新幹線といった技術も盗んできた。中国人からすれば盗まれる方が悪い。

日本はODAで、アメリカは中国をWTOに参加させることで中国を豊かにさせる努力をしてきた。豊かになれば民主的国家が生まれることを期待していた。その期待は見事に外れた。それだけでない。アメリカはあまりに無防備だったために殆どの最先端技術を中国に盗まれてしまった。

中国は国際的取り決めを無視する

中国は南シナ海を自分の領土だと主張し、国際司法裁判所の判決を紙屑だと言い放った。さらに、香港は中国に返還された後も50年間は1国2制度という条件で返還されたのだが、25年ほどで約束は反故にされた。

国際的な取り決めを無視する大国はあるが、中国ほど無視する国は少ない。

世界経済の波乱要素である中国経済

GDP比率グラフG7と中国の経済規模をグラフにしてみた。
G7からアメリを除いたG6とアメリカ、そして中国。

これらの国のGDPの合計は世界のGDPの7割ほどを占める。グラフを見ると中国、アメリカ、G6で経済を3等分している。ロシアは軍事大国だがGDPは韓国より下だし、民主国家のインドは驚異的発展を遂げているが、GDPはフランスと同じくらいの規模しかない。

民主主義でもなく、資本主義でもない中国経済の予想はとても難しい。コロナ禍の後の世界経済がインフレになるのか、もしくはデフレになるのかさえ容易に分からないのは中国の経済がどうなるか分からないからだ。サプライチェーンの中核を占める中国の動向で大きく経済は変わる。

中国の人件費は上がってきて安い加工品や部品の組み立てだけでは行き詰まってきた。そんな中で自営業者的国民を黙らせるのは経済成長しかない。成長率が6%以上ないと中国は持たないと言われているのはそう言った理由からだ。

もし、中国が盗んだ技術で高度な工業製品を作るのができなくなり、欧米諸国がこれ以上技術を盗まれないようにすれば中国の安売りが無くなり、インフレになってくるのではないか?

ヨーロッパが明確に中国を脅威と認識したのはここ2〜3年のことだから、経済の動向は今後、大きく変化していくだろう。

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