日本には３万６千人ほどの弁護士がいるが、その六分の一にあたる6,000人が千代田区で仕事をしている。次に多いのが5,000人の港区、そして2,000人の中央区でこの３区で日本中の弁護士の三分の一を超える。荒川区、江戸川区の弁護士数は20人ほどだから区によってかなりの差があることが分かる。（アウル東京法律事務所のHPより）

東証１部に上場している会社は2,000社ほどあり、そのうちの1,000社が東京にある。千代田区、港区、さらに中央区に200社ほどがあり、合計で600社、つまり日本中の１部上場会社の六分の一がこの３つの区にあることになる。詳しくは調べていないが、資本金の大きい会社がこの３区に集中しており、資本金ベースでみるとその集中度合いはもっと大きくなることは容易に想像できる。

すべての官庁、皇居、国会議事堂、ほとんどのテレビ局、多数の大使館がこの３区（MCCと略す）に集中している。MCCの面積だが、港区（M）が２０平方キロ、中央（C）と千代田（C)が１０平方キロで合計しても４０平方キロだから１辺が６．５キロの正方形におさまるほどの地域でしかない。

もし広島型より少し大きい核爆弾がMCCで破裂すれば、日本中の弁護士の三分の一が死に、東証１部上場の企業の中でも特に大きい企業を含む六分の一の企業の人員が失われ、すべての官庁職員、多くの国会議員が死んでしまう。テレビ局もほとんど生き残れないだろう。

江戸時代、徳川幕府が日本を支配していたが、これほどの中央集権国家ではなかった。各地方の藩は税金を幕府に収める必要はなく、遠く離れた薩摩藩は密貿易をしたりして半分独立国家のようだったという。海外に目を向けると国土が広いアメリカや中国は機能が分散しており、日本と同じくらいの面積で、人口が7割のドイツは連邦制を取っているからこれほどの1点集中にはなっていない。

MCCにお金持ちは住んでいるのだろうか？

日本中で一番平均所得が高いのは港区で1,100万ほど、次に千代田区の950万、３位は渋谷の800万、そして中央の630万になる。（北海道の小さな村が3位に入っているが、人口も少ないので省くことにする。）東京で一番所得が少ない区は足立区の324万円で、23区のうち12区は平均所得が400万円未満だ。400万円未満とは地方都市と変わらない水準で、所得からみても東京の中心はMCCで、それに付け加えるなら原宿などがある渋谷（S）MCCSということになる。ちなみに関西の芦屋市の所得は中央区についで５番目にランクインしている。

我々はよく東京一極集中というが、そうではなく、MCCという、点ほどの小さな場所に機能が集まっている。あまりに小さな範囲に、あまりに多くの機能、つまり日本の中枢が集まっていることは地政学的にみて良いとは思われない。核爆弾は必ずしも空を飛んでくるとは限らないし、地震や洪水といった災害がおこる可能性もある。

この極端な機能集中を引き起こしたのは戦後の政府だ。戦後しばらくは大阪が経済都市として活躍していたが、大阪の会社も次々に本社を東京に移していった。日本が道州制に移行すれば地方分散になり、人も仕事も地方に戻るはずだ。東京といってもMCCに集まりすぎることはそこに住む人にもメリットがないような気がする。